中絶利権と制度的沈黙——胎児条項なき日本がNIPT陽性の家族を放り出す構造
（ラッキー・ランタンタン）
私は、今日のNIPTをめぐる議論と、その周囲で揺れている医療者たちの発言を観察しながら、ずっと感じていたことがある。
日本という国は、「胎児条項」を持っていない。
この一点が、すべての混乱の出発点だ。
そして、誰もそこを直視しない。
直視できない構造になっている。
出生前検査は普及し、NIPT陽性は必ず一定数生じる。
だが法制度には「胎児に重大な問題があるから中絶する」という選択肢が存在しない。
つまり、日本では 胎児の状態を理由に中絶はできない。
制度上は「存在してはならない」現象として扱われているのだ。
■ NIPT陽性は、制度の中に居場所がない
医師はどう記録しているのか？
- 「母体の健康上の理由」
- 「経済的理由」
本来は胎児条項で扱うべきものを、制度が不在なために 別の理由へ言語を改変する。
私はこれを個々の医師の責任とは思わない。
制度そのものが嘘を強いている。
医師の善意でもなく悪意でもなく、
構造が嘘を必要としている。
これを私は「制度的沈黙」と呼んでいる。
■ 「中絶利権」が存在するという指摘の背景
私は、中絶やNIPTの議論で“利権”という言葉を軽々しく使うつもりはない。
しかし、構造を正確に読むと見えてくるものがある。
NIPTは高額で、ほぼすべて自費。
中絶も自費。
精密検査・遺伝カウンセリング・自費超音波——すべて自費領域。
そこに参入する医療機関、検査会社、広告代理店、仲介サイト。
これは倫理の話ではない。
市場構造として、莫大な金が流れる領域になっている。
そして、その中心にいる妊婦や家族は、
制度の外側に立たされ、不安を抱えたまま意思決定を迫られる。
私はこれを「不安産業」とも呼んできた。
安心を買いに行くのに、制度が整っていないから壊れてしまう。
■ 行政は陽性妊婦の追跡調査をしていない
この事実は、驚くほど語られない。
- NIPT陽性の妊婦がどこへ行ったのか
- どのような説明を受けたのか
- どのような意思決定が行われたのか
- その家族の心理的負担はどう記録されるのか
一切追跡されていない。
「個人の自己責任」で処理されてしまう。
だが、これは本来、社会と制度が支えなければならない領域だ。
行政がこの領域を調査しないことで、
“制度的な盲点”が作られ続けている。
■ 医師が語れない理由は、個人の問題ではなく構造の問題
私は今日、医師たちの発言を読みながら、次のことを強く感じた。
医師は本当はこう言いたいはずだ。
胎児条項を作ってほしい。
陽性の妊婦を宙吊りにしない制度がほしい。
しかし、それを言えば“優生思想”と叩かれる。
医療者としての矜持が揺さぶられる。
だから黙る。
沈黙の裏側には、構造的な恐怖がある。
■ 私の結論——中絶を「ケアの体系」に戻すべきだ
私はNIPTそのものを否定しない。
正しく扱えば有用であり、妊婦や家族に大きな安心をもたらす科学技術だ。
しかし日本では、制度が欠けている。
技術と制度がズレたまま並走している。
だから私はこう書き残しておく。
- 胎児条項を整備すべきである
- 陽性家族を制度の外へ放り出してはならない
- 医師に嘘をつかせる制度を終わらせるべきだ
- 出生前検査を「ケアの体系」として再設計すべきだ
これは倫理論争ではなく、
身体OS・制度OS・資本OSの整合性の問題だ。
私は今日、この“制度的不在”を、歴史資料として記録しておく。
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