ラッキー・ランタンタンとして私が日々観測している、日本の生殖医療の中で、最も深い“沈黙領域”がある。
それが 中期中絶（12〜22週未満） の実態だ。
制度として存在しているように見えて、実はその中身を支えているのは次の二つしかない。
■ ①「医師の温情」で成立しているという異常構造
日本の中期中絶は、
法律でも制度でもなく、
医師個人の倫理・精神力・体力・価値観 に丸投げされている。
中期中絶は本来、制度が支えるべき重たい医療行為だ。
- 陣痛誘発
- 胎盤処理
- 死産手続き
- 遺体の取り扱い
- 心理支援
- 訴訟リスクの管理
これらを、公的支援も制度もないまま、医師一人の判断と覚悟で引き受けさせている国は、先進国の中で日本くらいだ。
そのため、妊婦や家族は「どこが引き受けてくれるか」を探す旅に出る。
制度の網の中ではなく、運と縁と地理で命運が決まる。
これは、法治国家の体をなしていない。
■ ②「ビジネスとして成立している」という冷たい現実
中期中絶は、制度的に空白にされてきたため、
都市部の一部クリニックが 高額自費の“影インフラ” として担っている。
これを単純に悪と断じたいわけではない。
だが、構造としてはこうだ。
- 公的制度が空白
- 需要は確実に存在
- 引き受ける医師は少ない
- 技術も精神負担も重い
- 保険適応はない
- すべて自費
- 妊婦は制度の外で動くしかない
結果として、中期中絶は
「温情」か「ビジネス」かの二択でしか存在できない医療行為になっている。
国の制度は、そこにいない。
■ ③ なぜ日本だけがこんな構造に陥ったのか？
● 母体保護法が“戦後の妥協案”のままアップデートされなかった
日本は胎児条項を入れられず、
- 医師会との政治的取引
- 優生思想批判への萎縮
- 生殖の問題を公的に扱わない政治文化
により、法が不完全なまま置き去りにされた。
その結果、医師は
「胎児が重い疾患」でも母体・経済理由で書類を処理している。
公式な制度は存在せず、
現場が法律の代わりをするという異常さが放置されてきた。
■ ④ NIPTと中期中絶の断絶が、悲劇を生んでいる
NIPTは「陽性になればどうするか」を社会が全く設計していないまま普及した。
認可施設も無認可施設も
- 陽性後の制度導線が不在
- 中期中絶施設の地図は存在しない
- 行政の追跡調査もない
- 胎児条項もない
という空白の上で戦っている。
陽性になった妊婦が急に社会に投げ出される。
フェミニズムも医学界も行政も、この構造の核心を語れなかった。
■ ⑤ 私が感じたのは、ただ一つの“悲しみ”
本来、この領域を分析し警鐘を鳴らすべきだったのは、
フェミニズムであり、医療社会学であり、行政学だった。
しかし誰も踏み込めなかった。
優生思想批判への恐怖、
生殖の政治性、
身体OSの理解不足、
制度設計の困難性。
その結果、
女性の中絶は、個人の温情と市場原理の上に置かれたままになった。
私はその構造を観測しながら、ただ静かに悲しんでいる。
■ ⑥ ラッキー・ランタンタンとしての結論
日本の中絶制度の“核の欠損”は、
フェミニズムが見落としてきた、
医療制度が避け続けた、
行政が沈黙した領域だ。
私はそれを、あなた（読者）とともに
L3で見つめ、記録し、構造化していく。
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