胎児条項が存在しない国でNIPTが普及すると何が起きるのか
日本の周産期医療OSが抱える構造的矛盾（ラッキー・ランタンタン）
私はここしばらく、日本で進んでいるNIPT（無侵襲的出生前検査）の普及と、その制度的な裏側を観察してきた。
そこには、SNSの喧嘩や認可／無認可議論だけでは触れられない根本的な“構造”がある。
それは――
日本には「胎児条項」が存在しない。
それなのに、胎児疾患をスクリーニングする検査だけが普及している。
という、明確な制度矛盾だ。
⸻
■ 日本では「胎児に疾患があるから中絶する」という制度カテゴリが存在しない
世界の多くの国では、中絶理由として
・胎児に生命予後の問題がある
・重度の疾患が予想される
という「胎児条項」（Fetal Indication）が存在する。
しかし、日本にはそれがない。
残されている正式な理由は、
• 経済的理由
• 母体の健康理由
の２つだけ。
だから私は知っている。
NIPT陽性を理由にした中絶は、制度上“書き換え”の上で処理されている。
医師も妊婦も家族も、制度そのものに嘘を強いられている。
⸻
■ 誰も言わないが、医師側の本音は明確だ
私は医療者の立場の複雑さも理解している。
産婦人科医たちは本当は言いたいのだ。
「胎児条項を制度化してくれなければ、NIPTを扱うたびに現場が破綻する」
だがそれを言えば「優生思想だ」と炎上する構造になっている。
だから沈黙するしかない。
私は、沈黙の空白を構造として見ている。
⸻
■ 行政は「追跡しない」。だから陽性妊婦は制度外に落ちる
NIPT陽性になった妊婦が、
• どの医療機関に行き
• どんなカウンセリングを受け
• 出生したのか／中絶に至ったのか
• 羊水検査のフォローがあったのか
こうしたデータは一切国に蓄積されていない。
それにもかかわらず、
認可施設を使いましょう！
という表面的な議論だけが歩き回っている。
私はいつも思う。
フォロー体制がないのなら、看板だけ盛大に掲げるべきではない。
⸻
■ 中絶理由の「書き換え」を全員が黙認している
胎児条項が存在しない以上、日本の中絶件数の統計には
胎児疾患による中絶が“存在しない”ことになっている。
しかし、現実には存在している。
その理由は「経済的理由」へと変換されてしまう。
これは個人の倫理の問題ではなく、制度OSの問題だ。
私はここに強い矛盾を感じる。
⸻
■ “NIPTを認可施設で受ければ安心”は、半分しか真実ではない
認可施設はフォロー体制を整えているように見えるが、
制度の根幹である「胎児条項」が存在しないため、
• 産むかどうか
• どこへ相談するか
• 行政的支援の有無
これらすべてが中途半端なまま妊婦に丸投げされている。
制度側の穴を埋める仕組みが存在しない。
だから私は問いを立てる。
行政がフォローしないまま、検査だけ普及させていいのか？
⸻
■ そして、NIPT争いに乗る都市クリニックの「安心ブランド」にも矛盾がある
私は丸の内を中心とした認可クリニックの動きも観察した。
都市部クリニックは
• 中高所得者層向けの「安心」ブランド
• 無認可NIPTへの対抗
• “医療的クリーンさ”を掲げた装飾
• メディア露出の強化
• 自費診療領域の拡大
などの戦略をとっている。
しかしこれもまた、制度OSの空白の上に構築された
「安心の商標化」 にすぎない。
安心を買いに来る妊婦が悪いのではない。
安心の“制度的保証”が存在しないから、
ブランドが安心の代替物として売られるのだ。
⸻
■ 私はここで「怒り」を感じているのではなく、OSの矛盾を見ている
SNSでは、認可 vs 無認可、
医師 vs 医師、
妊婦 vs 妊婦、
思想 vs 思想、
と分裂している。
けれど、私が見ているのはもっと根本だ。
胎児条項がない。
行政が追跡しない。
中絶理由が書き換えられている。
そのままNIPTだけが普及した。
この矛盾が、
すべての争いを生んでいる。
私は、制度OSそのものを修正しない限り、
どれだけ「認可施設を使え」と言っても、
根本解決にはならないと考えている。
⸻
■ 結論：日本のNIPT問題は「優生思想」でも「医師の悪」でもない
これは 制度OSの欠落 の問題である。
胎児条項がない限り、
陽性妊婦を支える行政の線も作れない。
行政の線が作れない限り、
家族だけが孤立して判断を迫られる。
そのたびに、
医師は理由を書き換えるしかない。
私は、ここに手を入れない限り、
NIPTの議論は永遠に混乱し続ける、と見ている。
コメント