■日本のトランス論争は「2018年・お茶の水女子大」から始まった
日本のインターネット空間で起きたトランスジェンダー論争には、
はっきりとした“発火点”がある。
2018年、お茶の水女子大学が「トランス女性を受け入れる」方針を公表した瞬間である。
そこから女性たちの反発が始まり、
その反発は――
• TERFという侮蔑語で攻撃され
• SNSで叱責され
• 大量通報で凍結され
• 集会は襲撃され
• 職場や所属コミュニティで矯正を迫られ
女性たちは事実上「異議申し立てそのものを禁止」されていった。
日本の“トランス問題”は、
社会が女性を黙らせる構造とともに始まったと言っていい。
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■女子大が「ケア労働」を引き受けた瞬間
私は、2018年にこのニュースを聞いたとき、
最初にこう思った。
女子大が、フェミニズムが否定してきたはずのケア労働を、自ら引き受けにいったのだ と。
女子大が「女性のための学術空間」であることは歴史的事実だが、
同時にそれは 女性が社会的に期待されてきた役割から解放される場 でもあった。
ところが2018年の決定は、
女子大をもう一度こう定義し直してしまった。
• 社会が扱えない存在の受け皿
• 包摂を引き受ける“母性的施設”
• 社会の安全弁
• ケアと調整の空間
• 弱者を包む役割
つまり女子大が “社会のママ役” に再接続されてしまったのである。
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■トランス女性を排除する気はない。しかし…
私はトランス女性らしき存在を排除したいわけではない。
彼らが安全に暮らせることも当然必要だ。
しかし、だからと言って、
女性スペースの存在意義を解除してよい理由にはならない。
女子大や女子トイレ・女風呂が女性にとって必要なのは、
単なる「気持ちの問題」ではなく、
HPO（卵巣—視床下部—下垂体系の身体OS）に基づく構造的必要性 である。
女性は、身体OSの理由により
テストステロン身体（外見に関わらず）と近接したとき、
無防備空間では自律神経的ストレスが起こる。
女子大は「生活空間」であり、
その安全が破壊されれば、
女性の学習そのものが成り立たなくなる。
だから私はこう感じてきた。
社会が扱えない存在を女子大に押し込んではいけない。
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■女子大が“社会の収容装置”にされていく
私は当時から、女子大の受け入れ宣言を見たときに
強烈な違和感を覚えていた。
女子大は包摂装置ではない。
それは社会が自ら行うべき責務であって、
女性たちに肩代わりさせてよいものではない。
しかし現実には、
女子大はこう扱われ始めた。
• 社会が扱いづらい存在 → 女子大で受け入れればよい
• 社会が議論を避けてきた問題 → 女子大に片付けさせればいい
• 法律が追いつかない → 女子大が先取りすればいい
• 女性の安全装置 → 女子大が引き受ければいい
これこそ、女性を 無償の母性労働 に再接続する圧力だった。
そして、疑問を呈した女性たちはこう言われた。
• TERF
• 差別者
• ママになれないのか
• ケアを拒否するのか
これは完全に ケア能力の強制 である。
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■女子大が自ら“母性の檻”を再構築した歴史的事件
女子大は近代日本において「女性の学ぶ権利」を守るために存在した。
しかし2018年の宣言は、
本来社会が行うべき包摂・支援・制度設計を
女子大という限られた空間に丸投げする構造 を作ってしまった。
その瞬間、日本のトランス論争は
“女性のケア義務”という構造暴力の上に乗ることになった。
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■女性スペースの意義を無視した議論は、誰も救わない
私は繰り返す。
私はトランス女性を拒絶したいのではない。
しかし、女性スペースの本質的役割を無視して、
そこへ無制限に“包摂”を要求することは、
女性にもトランスにも悪影響をもたらす。
女性スペースの目的は、
女性の身体OSを守るための空間保障 であり、
そこに社会が扱いきれない存在を押し込めることは
何の解決にもならない。
むしろ、
• 女性の安全
• トランス女性の安全
• 社会制度の安定
• ケア労働の公正分配
これらのすべてを破壊する。
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■結論：日本のトランス論争は、女子大に“母性の義務”を背負わせたことで始まった
2018年の決定は、
女子大の歴史や女性スペースの意義を深く理解した上での制度設計ではなかった。
それはむしろ、
社会が抱えた複雑性を、女性に押し付けた瞬間だった。
女性は母ではない。
ケア労働は女性に自動的に発生しない。
女性スペースは無償の調整空間ではない。
日本のトランス問題の核心は、
女性が「社会のママ」として扱われ続ける構造そのものだった。
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