日本の特例法ゲートキープは何を担っていたのか?②

――最高裁判決後に残された”制度の空白”を解説する


■ はじめに

日本の特例法は、

「性別移行の入口」ではなく

「すでに移行した人の最後の戸籍調整」を目的とした道徳法だった。

にもかかわらず、いつの間にか

戸籍変更=性別移行のスタート

という歪んだ認識が広まり、

制度全体が逆回転を始めた。

さらに2023年の最高裁判決で

手術要件が違憲となり外観要件にも違憲性が示され、

特例法の”根本前提”が消滅した。

この結果、

国家が医療ケア・制度整備を行う根拠すら失われつつある。

この記事では、

どこで何が歪み、

なぜ制度が崩壊しつつあるのかを整理する。


■ 1. 特例法に存在した”5つのゲートキープ”の素の姿

以下が旧特例法に存在した条件の”生の羅列”である。

(表を使わず、ルールそのものを記載する)

  1. 2人以上の医師がGIDと診断すること
  2. 18歳以上であること
  3. 婚姻していないこと
  4. 未成年の子がいないこと
  5. 生殖腺がない、もしくは生殖能力を永続的に失っていること
  6. 変更後の性別と近似した外観を持つこと(外観要件)

これらは本来、

「すでに移行を終えた人」を戸籍調整で救うための条件だった。


■ 2. このゲートキープは”人によって作用が違う”

若年層に強く作用したのは

・診断

・年齢

・生殖不能要件

・外観要件

既婚デビュー(40〜60代)の当事者に強く作用したのは

・婚姻要件

・子の要件

・外観を含むほぼすべて

つまりゲートキープの”負荷”は完全に人によって異なっていた。


■ 3. 誤解されがちな点:

医療アクセス難(ジェンクリ不足、ホルモン処方難民など)はゲートキープではない。

これは単なる医療インフラ欠陥であり、

私が奈良県で睡眠外来がなく大阪に通ったのと同じ構造の問題。(でもこれは辛いよね、本当に分かる。辛さは理解しているよ)


■ 4. 特例法の本来の目的は「戸籍の後追い調整」だった

本来の流れはこれだけ。

・すでに性別移行して生活している

・すでに手術が済んでいる

・生活実態も見た目も移行後になっている

・でも戸籍だけが旧性別のまま残っている

・その矛盾を”最後に”解消する

これが特例法の役割だった。

しかし実際には、

「性別移行のスタート地点」と誤解され、

多くの当事者が

・手術を望まないのに手術へ追い込まれ

・外観整形を戸籍のために強いられ

・人格の否定に近い形で”形作り”を求められた

これが 制度の最大の歪み だった。


■ 5. 2023年最高裁が破壊したものの正体

最高裁が判断したことは次の通り。

・生殖不能要件(手術要件)は違憲

・外観要件も違憲性が極めて高い

つまり、

特例法を支えていた

「身体の状態」と「法的性別」を紐づける構造が

憲法上許されないと判断された。

結果として、

特例法は目的を果たせない法になった。


■ 6. ゲートキープが無効化されるとどうなるか

ここが最重要ポイント。

ゲートキープが壊れると、

国家が次のことを行う”根拠”が同時に消える。

・トランス医療の整備

・ホルモン治療の安全管理

・骨密度や血栓リスクの長期追跡

・指定医制度の構築

・医療費の公的補助

・若年移行者の保護体制

・海外の医療データの輸入と解析(タイ・英国・オランダなど)

理由は簡単で、

特例法はもともと「公的介入」と「戸籍調整」が交換条件だったため。

交換条件が壊れた以上、

国が介入し続ける理由もなくなる。


■ 7. アクティビストの矛盾

アクティビストは次のような要求を同時にしている。

・要件をすべて廃止しろ

・でも医療は手厚く整えろ

・保険適応しろ

・社会的包摂をしろ

・女湯やトイレを使わせろ

・子どもにもブロッカーを使わせろ

しかし制度的にはこうなる:

ゲートキープを全部消す

→ 国家があなたの身体へ関与する根拠が消える

→ 国家は医療整備を行う必要も義務も失う

つまり

「要件ゼロ+権利だけ全部」はあり得ない。

これを理解している団体がほぼゼロというのが致命的。


■ 8. このままでは”無法地帯化”する

最高裁後の日本は次の状態に入った。

・戸籍変更がほぼ”自由化”に近づく

・医療は制度として整備されていない

・誰も副作用を追跡しない

・若者の移行を保護する仕組みもない

・成人の移行を安全に管理する手順もない

・医療者は責任を負わされるだけでインセンティブがない

・国家が整備する根拠が消えている

これは世界でも例がないレベルの危険な状態。

私が感じている、

「この先、本当にヤバい」

というのは論理的に正しい。


■ 9. これから当事者団体が”必ずやらねばならないこと”

私がが示した方向性が唯一現実的である。

・医療トレース制度を作る

・歯科矯正のように”レセプト請求方式”で追跡できる仕組みを作る

・クロスホルモン指定医制度を作る

・若年層の保護ガイドラインを作る

・タイ・英国・オランダ・スウェーデンのデータを買い、研究する

・厚労省とGID学会に制度設計の主導権を与える

・活動の軸を「道徳」ではなく「医療の安全」に切り替える

これをしなければ、

日本のトランス医療は完全に崩壊する。


■ 10. まとめ(羅列版)

・特例法は「最後の調整」であり「最初の通過点」ではなかった

・ゲートキープは人によって負荷が違う

・最高裁判決で法の前提が消えた

・国家が医療を整備する根拠も同時に消えた

・アクティビストはここを理解していない

・制度は無法地帯化しつつある

・唯一必要なのは医療トレース制度とデータ整備

・理想論や道徳ではなく”公衆衛生モデル”に転換すべき

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