lucky

アベノミクスが掲げる女性活用政策と「女性の健康の包括的支援に関する法律」を対比しながら、産む性としての女性の現実を誰がどう引き受けるべきかを検討している。労働条件の不利やセクシャルヘルス／ライツへの侵害、そして「女性医療」が果たす幻想の役割についても整理した。

「女性の健康の包括的支援に関する法律（対馬法）」を、プレ更年期説や女性医療運動と結びついた疑似科学として批判的に読み解いている。性差医学の名を借りたホルモン還元主義が、ピルをライフデザインドラッグ化し、40代女性の血栓症リスクを高めてきた経緯を整理しつつ、この路線を国家レベルで制度化することの危険性、避妊の欠落、パターナリズム強化という問題点を検証し、「国家と似非科学の接続」が女性の身体にもたらす災禍を警告している。

このエントリを通じて、自民党の「女性の健康の包括的支援に関する法律（案）」が、性差医学の名を借りた「女性医療」運動とプレ更年期ピル路線をどのように制度化しようとしているのかを検証している。性ホルモンを軸に女性を説明し尽くすホルモン還元主義、生物学的女性観に立つ「支援」概念、避妊の欠落、そして医療資源の配分の問題までを一つの線でつなぎながら、女性を「支援される存在」として固定する立法の方向性に懐疑を示し、「自立的な女性と、それを支える医療」という関係を回復すべきだと論じている。

このテキストを通じて「中絶費用をカバーする保険」と「緊急避妊薬の事前配布」をセットにすることで、意図しない妊娠と中絶件数を大幅に減らせるという発想を整理している。女子人口1000人あたりの中絶件数や費用を具体的な数値で試算し、年額3000円程度の保険料で中絶費用の保障と緊急避妊の普及を両立させる構想を提示しつつ、「保険があるから避妊しない」のではなく、自動車保険と同様に啓発と予防を強める仕組みになりうることを論じている。

子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の副反応をめぐり、厚労省合同会議の「心身反応」という結論に強い違和感を覚えている。水俣病との比較を通して、原因をあいまいにしたままでは被害者の治療も潜在被害者の救済も進まないと考え、アルミニウム毒性反応や新たな病態仮説、海外文献ブログの知見を紹介しつつ、原因解明の必要性を訴えている。同時に、ワクチンを接種するか否かにかかわらず、子宮頸がん検診を必ず受けるべきだというメッセージを重ねて、現時点で私が合理的と考えるリスク・ベネフィットの整理を提示している。

低用量ピルを安全な避妊薬として普及させたいと願いながらも、日本では製薬会社の広告戦略と専門家の姿勢により「メリットよりデメリットが大きい状態」が続いていると判断し、ブログやツイッターでのピル情報の発信停止を決意した。このテキストでは、ライフデザインドラッグ路線やOC普及推進事業団、製薬会社による情報操作への失望を率直に綴り、「日本のピルは一度滅んでから再生すべきではないか」という極端な思いに至った経緯と、再開の条件としての「路線への懐疑の高まり」について、当時の心境として記録している。

低用量ピル普及を掲げた「オーキッドクラブ」が、実際には広告代理店と製薬企業のダミーとして機能し、NPOや「有志医師の集まり」という顔の裏側で巨額のプロモーションを回していた構図を、資料と発言からたどっている。更年期女性へのピル積極推奨や、相対禁忌年齢での安全性ミスリードが、日本のピル史上最悪の副作用被害につながった可能性を指摘し、性と健康を考える女性専門家の会を含む「専門家」たちの責任と沈黙を、ユーザー側の視点から批評的に記録したテキストとしてアーカイブした。

荻生徂徠が育てた江戸の“論理文化”から、明治の「万機公論に決すべし」、そして戦前の滅私奉公イデオロギーへと続く流れをたどりながら、「愛する政党と私」「愛する彼と私」「愛するピルと私」という関係性に共通するメンタリティを考察している。ピルをめぐる熱烈なファン心理が、かつての愛国主義と同じように「私」を従属させてしまう危うさを指摘し、「ピルは頭で飲む薬」「自立的ピルユーザーであれ」というメッセージに収斂させるテキストとして編集・保存した。

「35歳以上でもピル服用可」というWHOガイドラインの本来の意味と、日本で広まった「プレ更年期からピルを始めよう」という言説のズレを整理している。フランスの避妊データ、年齢別ユーザー分布、40歳代での血栓リスク試算を踏まえ、なぜ日本では30歳以上がピルユーザーの多数派になり、人為的な薬害構造が生まれたのかを考察。あわせて「35歳以上の新規処方停止」という緊急提言の背景と、「性と健康を考える女性専門家の会」の理念とのねじれを通じて、誰もが安心して選べるピルの在り方を問い直している。

ミニピル導入を望むユーザーのコメントに答えるかたちで、ノアルテン処方の「適応外」問題、セラゼッタと黄体ホルモンによる血栓リスクの位置づけ、WHOとUKガイドラインが示す循環器疾患リスクのデータを整理している。さらに、日本の薬事行政が個人輸入を余儀なくさせている現状や、「ピルの副作用被害をなくすための10の提言」との接続、「性と健康を考える女性専門家の会」への期待を通じて、ミニピルをめぐる構造的な課題と、私自身が果たしたい役割を言語化している。